週中の木曜日、いかがお過ごしでしょうか。
今日は、世界一周記念日だそうです。
1967年の今日、東京・日本橋を出発した日本航空のDC-8型機「シティ・オブ・トウキョウ」が、世界一周を達成しました。1972年に定期航路が廃止されるまで、日本の航空会社として唯一の世界一周路線だったそうです。
さて、本日も、”バフェットの銘柄選択術”で学んだ分析方法を使って、企業分析を実践してみます。本日は、インソース（銘柄コード:6200、以下同社と呼びます)です。
さて、分析に入る前に、バフェットの銘柄選択術の13項目を軽く要約します。13項目は企業分析と株価分析の２つのパートに分かれています。13項目すべて確認するのではなく、質問に対して”いいえ”の項目があった時点で分析を止めて、他のもっとよい企業を分析することが推奨されています。もし、13項目の具体的な内容を知りたい方は、ぜひ以前の記事（https://ted-lifeblog.com/books_buffet_check_13/）をご一読ください。また、分析はあくまで私見ですので、投資される際は自己責任でお願いいたします。
企業分析パート
Q1.その企業は消費者独占力を持っているか
同社は、教育サービス事業を提供する会社です。具体的には、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他の事業です。下記のバフェットの判定基準にそって判断します。
Q.採算を度外視したとして、同社と同程度の競争力のある企業を作れるか？
A.同業他社が複数あるので、同等の企業を作れないと断定することはできない。
Q.同社の製品の品質、ユニークさがお客が購入する最大の決め手となっているか？
A.他にも同様の製品やサービスを提供する会社があるので、”はい”とは言えません。
上記のために、一旦保留とします。
Q2.その企業の事業内容を理解しているか？
一言で説明するのが難しいので、ChatGPTに同社の事業内容をビジネスキャンバスでまとめてもらいました。その後、有価証券報告書等をチェックして、修正したのが下記の図です。
顧客セグメント
・主要顧客は、企業や組織の人事・教育担当者や個人のビジネスパーソン
・顧客層は、民間企業を対象とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体などの公的セクター
・講師派遣型研修事業の2022年～2023年の1年間の研修実施回数は、18,858回（前年比11.3%増）
価値提案
・多様な研修プログラムとeラーニングを通じた人材育成支援
・ITソリューションによる業務効率化と生産性向上のサポート
・個々のニーズに合わせたカスタマイズ研修の提供
などです。特に、人事研修効率化支援システムであるLeafのユーザーは、440万人を超えています。
チャネル
・自社ウェブサイトを通じた研修情報の提供
・対面での企業向け研修
・セミナーオンラインプラットフォームを活用したeラーニング（オンライン受講者17万人超え）
顧客との関係
・専任の担当者によるコンサルティング
・サポート等の定期的なフォローアップ
・効果測定顧客フィードバックを基にしたサービス改善
収益の流れ
・研修プログラムやコンサルティングサービスの提供による収益
・eラーニングやITソリューションの導入・利用料
主要活動
・研修プログラムや教材の開発と更新
・企業や個人への研修・コンサルティングの提供
・ITソリューションの開発と運用
主要リソース
・専門知識を持つ講師やコンサルタント
・研修コンテンツや教材の開発チーム
・ITインフラとオンラインプラットフォーム
パートナー
・教育機関や専門団体
・ITベンダーや技術パートナー
・業界団体やリスキリングに関するコミュニティ
コスト構造
主なコストは、売上原価、販管費、人件費などです。2023年は売上原価は、前年比に比べて、15.3%増です。理由は、DX研修などのコンテンツの自社開発比率の向上、契約講師数の増加、高収益の自社開発eラーニングコンテンツの拡販とのことです。
Q3.その企業の製品・サービスは20年後も陳腐化していないか？
同社の有価証券報告書のリスクにも記載されている通り、生成AIの浸透によって、教育サービスは大きな影響を受ける可能性があります。そのため、答えは、”はい”が該当します。しかし、分析を進めるために一旦保留とします。
Q4.その企業はコングロマリットか？
有価証券報告書に、同社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントでした。しかし、傘下の6社の子会社が人材紹介、地方創生、Webプロモーション・システム開発を手掛けています。分析を進めるために一旦は保留とします。
企業分析パートのQ4までは、以上です。いかがでしたでしょうか？
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！
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