週中の水曜日、いかがお過ごしでしょうか。
さて、143年前の1882年の今日は、サグラダ・ファミリアの建設が始まりました。全体の完成は、2033年から2035年と見込まれています。後10年位で完成予定ですね。約150年かかって完成に至る建造物を見てみたい気がします。
さて、本日は、”バフェットの銘柄選択術”で学んだ分析方法を使って、企業分析を実践してみます。本日は、三井物産（銘柄コード:8031、以下同社と呼びます)です。バフェットは2020年に5大商社（三井物産、三菱商事、丸紅、住友商事、伊藤忠商事）の株式をそれぞれ7～8%程度購入しています。また、3月17日には、それぞれ9%程度の株式を追加購入しました。
さて、分析に入る前に、バフェットの銘柄選択術の13項目を軽く要約します。13項目は企業分析と株価分析の２つのパートに分かれています。13項目すべて確認するのではなく、質問に対して”いいえ”の項目があった時点で分析を止めて、他のもっとよい企業を分析することが推奨されています。もし、13項目の具体的な内容を知りたい方は、ぜひ以前の記事（https://ted-lifeblog.com/books_buffet_check_13/）をご一読ください。また、分析はあくまで私見ですので、投資される際は自己責任でお願いいたします。
企業分析パート
Q1.その企業は消費者独占力を持っているか
同社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 などの各分野において、トレーディング（仲介業）と事業投資（他社の株式の取得）を行う総合商社です。
下記のバフェットの判定基準にそって判断します。
Q.採算を度外視したとして、同社と同程度の競争力のある企業を作れるか？
A.同業他社が複数あるので、同等の企業を作れないと断定することはできない。しかし、61ケ国125拠点での事業展開、鉄鉱石生産量・LNG（液化天然ガス）・米国でのトラック管理台数No1などに裏付けられた物流ネットワークの強みを考慮すると、新規参入企業を作るのは非常に困難です。
Q.同社の製品の品質、ユニークさはお客が購入する最大の決め手となっているか？
A.他にも同様の製品やサービスを提供する会社があるので、”はい”とは言えません。しかし、資源だけではなく、生活産業（食料品等）やウェルネス事業（病院事業、アジア第一の病床数）にも手を伸ばしています。そのため、様々な事業を持つコングロマリットとしてのユニークさがあります。
Q2.その企業の事業内容を理解しているか？
一言で説明するのが難しいので、ChatGPTに同社の事業内容をビジネスキャンバスでまとめてもらいました。その後、有価証券報告書、統合報告書等をチェックして、修正したのが下記の図です。
顧客セグメント
・金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の分野で多岐にわたる顧客
・155,000超のクライアント数（2024年統合報告書, p17)
・資源だけではなく、DXや病院経営などの顧客あり
価値提案
・トレーディングと事業投資で、事業を創り、育てる、展げる（ひろげる）
チャネル
・61カ国・125の拠点（2024年統合報告書, p17)での企画、営業活動
顧客との関係
・国内外との政府系・民間組織との長期的かつ強固なパートナーシップを締結
・例：LNG事業では、アブダビ国営石油、bp・Shell子会社などのエネルギーメジャー
収益の流れ
・基礎営業キャッシュフローとしては、金属資産（41%）、エネルギー(25%）、機械・インフラ（18%）、化学品（6%)、次世代・機能推進（5%）、生活産業(4%)、鉄鋼製品(1%)
主要活動
・グローバルなネットワーク、専門知識、資本力
主要リソース
・”人の三井”との強みを持つ人的資本（連結従業員数:53,602名）
・年間2,000件超のビジネスケースの蓄積・ノウハウ等の知的資本
・連結総資産16.9兆円の財務資本
・鉄鉱石持分権益生産量61百万トン／年等の自然資本
パートナー
・各業界の企業、政府機関、地域コミュニティなど、多様なパートナーと協力
・顧客を含めた取引先の特定投資株式の保有が特徴的（50社以上）
コスト構造
・原価率が約90%、販管費率は5～10%程度
・ターンアラウンドや赤字事業からの撤退を実施
・例：コーヒートレーディグの収益改善（棚卸資産の圧縮）
Q3.その企業の製品・サービスは20年後も陳腐化していないか？
金属やエネルギーなどの資源を扱うビジネスだけではなく、食料品やアジアでの病院経営などへの参加などの生活産業にも事業投資を実施ししています。そのため、答えは、”はい”が該当します。
Q4.その企業はコングロマリットか？
有価証券報告書では、同社の事業は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 などの7つのセグメントでした。参加の491の子会社は、上記の事業のいずれかの事業に属しています。そのため、回答は”はい”です。
企業分析パートのQ4までは、以上です。いかがでしたでしょうか？
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。今日も良い一日をお過ごしください！
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